追記3/23 バイナンスCEOは日経を無責任と批判していましたが…正式に金融庁から警告が出たみたいですね。


バイナンスCEOは「すぐ弁護士をつけて、金融庁に連絡した。投資家の保護を最優先する。」とのこと。

先日、みなし業者への警告をした手前、金融庁も筋を通さなくてはいけないということでしょう。
企業への警告であり、バイナンス利用者が罰せられるということは一切ありません。
今後のバイナンスの出方には注目ですが、日本からのアクセス遮断など強行な形ではなく、双方歩み寄る形で決着がつくだろうと予想されています。

こんにちは、タキシード仮想（@tuxedo_kasou）です。

日本列島を衝撃的ニュースが走る

昨晩、日本経済新聞から衝撃的なニュースが配信されました。

世界最大の仮想通貨業者に警告へ無登録営業で金融庁

金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

うさ子
バイナンス、どうなっちゃうの？涙
美太郎
もしバイナンスがダメなら他の取引所はどうなっちゃうにゃ。。

そんな声もネット上では数多く聞かれましたし…
相場もドカンと下がってしまいましたね。

binance1

CEO、日経を公開処刑

ただ、これは日本経済新聞の誤報だったようでして（※追記のとおり、さきほど実際に正式な警告が出ました）

バイナンスのCEOがバッサリ断罪しています。

「ニッケイは無責任なジャーナリズムを見せた。金融庁とは建設的な対話をしているだけだよ。」

対話はしているけど、警告は受けてないということですね。

というか、警告うんぬんの前の話になりますが…
そもそもバイナンスは日本では運営していませんよね。

去年の末くらいまでは、日本語表記があったので日本で営業しているととられても不思議ではありませんでしたが、今は日本語表記もありませんし。

現状は、日本人が勝手にバイナンスを使っているといったほうが良い状況です。
ですから、そもそも金融庁が警告をしたという日経の記事はピントがズレていたりします。

タキシード仮想
ちなみに現状の法では、日本人が勝手に利用することまでは取り締まりできません。

今後はどうなるバイナンス

バイナンス

しかし、今後は不透明です。

仮想通貨取引の国別取引量では日本はなんと世界第一位。
全体のおよそ40%ものシェアを誇ります。

あれだけの敏腕CEO・CZがやすやすとこれだけの巨大市場を誇る日本を切り捨てるとは正直思えません。

ただ、対話が不調に終わるようなことがあれば、バイナンスを筆頭に、日本人にもなじみの深い数々の海外取引所が日本人の利用を制限する可能性もあります。

私たちに求められる2つの対応

仮想通貨業界はまだまだ黎明期。
法律も何もかもが追いついていない状態です。

ですから、正直どう転ぶかはわかりません。

私たちに今できることとしては…

①バイナンスに今のうちに口座を開いておく

「今後は日本人の登録禁止」なんてことにもなりかねませんからね^^;
バイナンスの口座を持っていない方は作っておくが吉ですね。

バイナンスは日本語使える優良取引所！開設・登録方法は？【BINANCE】
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※追記1/10 バイナンスの登録再開してました！これからもランダムに登録できる期間とそうでない期間を設けて調整していくようです。※追記1/5 バイナンス（Binance）は現在人気が集まりすぎて時々インフラ強化のため、新規の口座開設を停止しています。そんな場合は、...

②全面禁止に備えてハードウォレットの準備をしておく

バイナンスなどの海外取引所から資金をいつでも移せる準備をしておく、ということですね。
いきなり「明日から停止です。」なんてことにはならないと思いますが、可能性としては０ではありません。

移動先としてはWEBウォレットという選択肢もありますが、セキュリティを考えたらオススメはできません。
やはり、Ledger Nano S (レジャー ナノS)などのハードウォレットがベストでしょう。

タキシード仮想
私もバイナンスにはリップルを置いています。リップルのWEBウォレットとしてはゲートハブ（Gatehub）などもありますが、盗難された方が続出している模様です。ここはハードウォレット一択でしょう。

ＳＢＩ、中国の仮想通貨交換業者と提携解消

ＳＢＩホールディングスは中国の仮想通貨交換業大手、Ｈｕｏｂｉ（フオビー）グループと締結していた資本業務提携を解消すると発表した。傘下のＳＢＩバーチャル・カレンシーズが運営開始を予定している仮想通貨交換業において、取引システム開発などで協力する予定だった。昨年12月に資本業務提携を発表していた。仮想通貨交換業者に対してセキュリティー強化が求められるなか、共同で進めるにあたって柔軟な対応が可能な開発体制をとれず、解消に至った。

こういうニュースも日本の仮想通貨業界に対する金融庁の厳しい考え方が背景にあるような気がしますね。