2/12追記 金融庁が警告を「した」と書いてしまいましたが、厳密には「する」とのことです。
こんにちは、タキシード仮想（@tuxedo_kasou）です^^
日本人「今後ICOに参加できなくなる！？」
今朝私たちにとって重大なニュースがさらっと流れました。
2/11朝の日経新聞の記事になりますが、シンプルに言えば、金融庁がブロックチェーンラボに警告をしたために、日本での活動が難しくなったということになります。
うっかりさらっと流したくなるニュースですが、これ私たちにとってもかなり重大な意味を持っています。
結論から言えば…
今後、日本人が世界のICOに気軽に参加できなくなる
という方向に世の中が進んでいるいうことです。
これだけ世間の関心が仮想通貨に向いているなかで、コレはかなり厳しい金融庁の通告なのです。
ブロックチェーンラボとは？
記事にも書いてありますけど、ブロックチェーンラボの正式名はブロックチェーンラボラトリー。
マカオに本社がある会社で日本へも有望なICOの紹介や仮想通貨の啓蒙活動をしている会社でした。
もちろん、ICOですからその後その資金集めをした会社がうまくいくかどうかは分かりません。
ブロックチェーンラボ自体も「10回投資したら成功するのは2回くらい」などと正直なところをシェアしていたそうです。
なぜ金融庁は監視を強化したの？
金融庁のこの警告は、改正資金決済法というのに基づいて出されています。
つまるところ、コレは日本の投資家が詐欺などにあわないように守るためのもの。
決して、金融庁が意地悪をしているワケではないんです笑
実際にICOをしてお金を集めている運営会社のなかには眉唾ものの案件ってかなりあります。
明らかに詐欺だろう！っていう案件も多いのが事実です。
ですから、金融庁はちゃんと許可をとった企業にしかICOの紹介業などは許していないんだそう。
個人的にはとても残念に思う…
もちろんブロックチェーンラボの紹介する案件などで、上手くいかなかったということがあった方も過去にいたと思います。
ただ、ICOはそもそもハイリスク、ハイリターンの投資なのです。
資金集めをしている運営会社のプロジェクトを応援したいという気持ちで余剰資金で行うべきものです。
個人的にブロックチェーンラボは、運営会社のCEOを日本に呼んで、直接お話をする機会を投資家に与えてくれたり、紳士的な会社に映っていました。
また、まだまだ分からないことの多い仮想通貨というものに対する正確で最新の知識をシェアしてくれたりもしました。
…なのでとても残念に思うのと同時に、最近ICOへの投資が難しくなってきていたので薄々感じ取ってはいました。
中国人や米国人と並んで日本人は購入ができないという案件も増えてきましたし、日本円の決済が無くなったICOなどもチラホラあります。
当然、これと無関係ではないんだろうなと思うとちょっと悲しいですね。
守るためとはいえガチガチの規制は投資家の学びやチャンスを損なわせることになりますし、だからといって完全な自由だとこらまた大変なことになるんでしょうね。
なんでもバランス、ということでしょうか。
